2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
そもそも、独立国家を背景にした公共放送がですよ、それぞれの国が独立しているにもかかわらず、放送同士がずぶずぶの関係というのは問題だと思っているんですよ。そういうことを考えると、また、ＮＨＫの映像というのは国民の、視聴者の受信料によって映像が撮られているわけですから国民の財産だ、何で韓国のＫＢＳが勝手に使えるかと。
そもそも、独立国家を背景にした公共放送がですよ、それぞれの国が独立しているにもかかわらず、放送同士がずぶずぶの関係というのは問題だと思っているんですよ。そういうことを考えると、また、ＮＨＫの映像というのは国民の、視聴者の受信料によって映像が撮られているわけですから国民の財産だ、何で韓国のＫＢＳが勝手に使えるかと。
まず申し上げたいことは、政府が独立国家として果たさなければならない責任と使命は、国民の安全、安心な生活、暮らしを保障することだと受け止めております。また、そのような条件を満たすためには、数多くの諸課題を解決しなければなりません。 中でも、まず第一は、人間がお互いに生きていくために必要不可欠な食料の安定的な供給であると思います。
我が国は、独立国家として、その優位性と脆弱性を冷静に見詰め、国益を最大化させる努力を怠ってはなりません。まさに、世界の変化に対応できるしなやかさと世界の変化をつくり出すしたたかな戦略こそが必要であります。 以下、重要課題について伺います。 まず、今回、日米競争力・強靱化コアパートナーシップが立ち上げられました。
○大島（敦）委員 我が国が独立国家なのかなと思っています。あの湾岸戦争があって、手嶋龍一氏が「一九九一年日本の敗北」という本を書いています。百三十億ドル以上の要はお金を拠出をしても、クウェートの、ワシントン・ポストの感謝の国々への中には日本は入っていなかった。それから三十年後、僕は、二〇二一年日本の敗北だと思っている。日本の根幹を他国の一企業に委ねざるを得ないというところですよ。
無害通航ではないことは明白であり、中国の常態化した国際法に反する行為を阻止できない現状は、安全保障上のリスクを増大させているとともに、独立国家としての威信をも毀損するものであるというふうに考えております。 海警法なるものを作って活動を活発化させている中国海警船に対し、巡視船を配備して日本漁船の安全確保の任に当たっていただいている海上保安庁の現場の対応状況について伺いたいと思います。
ミニ独立国家を目指すというスーパーシティにおける主権者は誰ですかという私の極めてシンプルかつ通告ペーパーどおりの質問に、北村大臣が曖昧な答弁を繰り返し、委員会は何度も中断しました。
今の福島先生の質問と関連しているというふうに思いますけれども、ミニ独立国家を目指すということなんですね、スーパーシティ。今、何でもありですよね。
初めは、スーパーシティーで大胆な規制緩和をして、ミニ独立国家をつくるのだというような勢いで考えていたけれども、それはできないということで、検討をし直したのであろうと思います。
○国務大臣（江藤拓君） 独立国家である以上、国民の食を一〇〇％賄うことができることは私も理想だというふうに思います。 他方、かつて、私は一九六〇年生まれですが、その頃の食料自給率も大体七八％ぐらいしかありませんので、昔、もっと農業従事者も多く、耕作面積も広く、まあ技術的には、品質的にも劣っていたかもしれません、生産性は低かったかもしれませんが。
今回、カロリーベースが維持されたということは、どうしてもやはりこの四五％、本当はもっと上の目標に向かって、独立国家、しかも島国である日本としては、努力する目標としてこれ到底下げられるものではないと。現実に即した数字を出せというような御議論もあることは承知をいたしておりますが、しかし、それでもこれをやっぱり達成するための努力は決して怠ってはならないものだというふうに考えております。
一九九九年、私が尊敬して、もうお亡くなりになりましたけれども、中川昭一先生が基本法をおつくりになって、それでこの十五条の三項の項目をお書きになったわけでありますけれども、やはり、独立国家である日本は、最終的には食料自給率についてしっかり意識をしないと、これは農家の問題だけではなくて国民の意識の問題だという御提言をされたというふうに私は理解をいたしております。
なぜ独立国家日本が、日本の歴史に関して近隣諸国にお伺い立てることを最優先しますなんということをルールとして定めておかなきゃいけないんですか。 大臣、二〇一三年四月、自民党教育再生実行本部特別部会では立派なことを言っているんですよ。
これは独立国家として第一義的に果たすべき責任であり、自らの主体的、自主的な努力によってその責任を果たしていくことが安全保障の根幹です。 現在の安全保障環境の中にあって必要なことは、我が国として自らを守る体制を主体的な自主的な努力によって抜本的に強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていくことです。
それを見て明治政府が攻めて戦いに勝つわけですけれども、もしも操船を誤っていなければ、あのときは大風か大雨か何かに出かけちゃうんですけれども、それがなければ今ごろ北海道は独立国家になっていたかもしれないなというふうにも思うんですけれども。
なぜかというと、アメリカとロシアの関係とか、アメリカとウクライナの関係とか、今さまざまな国際状況のことを考えると、やはり、一つの独立国家として、外国の勢力をいかに適切に排除するかということは今日的な課題なので、こういうことも踏まえた本格的な議論をやはり国民投票法の議論でやるべきだと思います。
○櫻井充君 いや、それは独立国家ですから全てそうだとは申し上げませんよ。だけど、例えば、まあこれは林産物の輸入から始まるんですけど、これとてアメリカ側から相当いろんなプレッシャーが掛かって、それで変わってきています。郵政の民営化も同じですよ。
したがって、宮家の方が宮家を離れられてから七十数年過ぎているということがよく言われるんですけど、巷間よく言われますが、これは話が逆で、占領が終わって実に今六十七年たっているわけですから、占領下で行われたことについて私たちが独立国家として検討を加えるのは当たり前のことであろうと。個人的見解とはとても思えません。
これは、独立国家として第一義的に果たすべき責任であり、みずからの主体的、自主的な努力によってその責任を果たしていくことが安全保障の根幹です。 今、国際社会のパワーバランスは大きく変化しつつあり、我が国を取り巻く安全保障環境は、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい中、政府の最も重要な責務は国民の命と平和な暮らしを守り抜くことでありまして、これは独立国家として第一義的に果たすべき責任であり、自らの主体的、自主的な努力によってその責任を果たしていくことが安全保障の根幹であると、こう考えておりますが、我が国の平和と繁栄を確固たるものとしていくために、安全保障の基盤を強化すると同時に、平和外交を一層力強
そして、今この九条についてもお示しになったのでございますが、基本的には総理大臣としてこの場でお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、お尋ねでございますのであえて申し上げれば、我が国が独立国家として国民に対して第一義的に果たすべき責任は、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことであります。
これは独立国家として第一義的に果たすべき責任であり、自らの主体的、自主的な努力によってその責任を果たしていくことが安全保障の根幹であります。 今、国際社会のパワーバランスは大きく変化しつつあり、我が国を取り巻く安全保障環境は、朝鮮半島を始めとする東アジア情勢を含め、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しています。